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【フリーランス新法】発注企業とフリーランス、双方必読!トラブル回避と信頼構築の鍵

  • 執筆者の写真: サトヴィック行政書士事務所
    サトヴィック行政書士事務所
  • 6月7日
  • 読了時間: 3分

フリーランスの方・フリーランスに仕事を頼む企業の方

この法律は知っておいた方が良いです!


2024年11月から施行されている、【フリーランス新法】


働き方の多様化が進み、フリーランスとして働く人が急増するなか、この法律は、企業(発注者)とフリーランス(受注側)との健全な取引を確保するためにつくられました。


▶️フリーランス(受注側)にとってのメリット

・企業(発注)側からの不当な要求に対して、法律を後ろ盾に交渉できる


▶️企業(発注側)にとってのメリット

・フリーランスとのトラブルを未然に防ぐことができる

・「あの会社はフリーランスをしっかり守ってくれる」などの信頼獲得につながる


この法律で「フリーランス」とは

・個人か法人かにかかわらず、従業員がおらず、1人で仕事をしてる事業者のこと

(※週20時間未満のアルバイトなどは従業員に含まれません)


「雇用契約」でも、実態が「業務委託」の場合はこの法律が適用される可能性があるので注意してください。


***


業務委託の場面において、企業(発注)側は、どうしても立場が強くなってしまうものだと思います。また、フリーランス(受注側)も仕事を受注したいので、発注側の意向に沿うケースが多いと思います。


仕事が始まる段階では、ある程度一緒に進めてみないと、明確に業務委託の範囲が特定できないような場合も実務上よくあるのではないかと思います。


そのような場合、あれもこれもこの金額内でやってくれるだろう、と思ってしまうのは、

企業(発注)側にとっては仕方のないことなのですが、少し注意が必要です。


企業(発注側)として大切なことは、進捗状況やタスクの優先順位をしっかりと確認すること、またフリーランス(受注側)も、状況報告や進め方の相談などをするなど、当初はある程度、業務委託の範囲、納期などについて、定期的にミーティングを実施するなど、しっかりと合意形成をすることがトラブルを防止することにつながるのではないか思います。


この辺りの信頼関係の構築に時間を割くのは、多少手間がかかるかもしれませんが、長期的に良好な関係を築くにはとても大切なことだと思います。


 このあたりを、業務委託契約書にどのように落とし込むかがけっこう大切だったりするので、雛形をそのまま使うだけでは、トラブル防止のためのポイントが抜け落ちてしまう可能性もあります。


***


この法律の詳細については、国が出しているチラシやサイトなどで、ある程度内容を理解できるようになっていると思うので、気になる方はチェックしてみてください。




企業側(発注側)に課せられる7つの義務のうち

・不当に報酬を減額してはいけいない

・中途解約をする場合は、最低30日前に予告しないといけない

などは、特にフリーランス側にとっては知っておくと良いルールなのではないかと思います


このような新しい法律が施行されましたが、法律はあくまで「健全な関係の土台」を築くためのものです。その土台の上に、お互いが真摯に相手との信頼関係を積み重ねていくことが、ビジネスを長期的に成功させる最も大切なことだと思っています。


当事務所では、フリーランス新法のポイントを踏まえた業務委託契約書の作成支援や、発注企業・フリーランス双方の立場からの契約内容に関するご相談を承っております。トラブルを未然に防ぎ、安心してビジネスを進めるためのサポートは、ぜひご相談ください。




 
 
 

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