各種事業のご相談
これまで数百万規模から数億円規模まで、大小様々な規模・業界のプロジェクトの立ち上げや運営に携わってきました。法律関連の知識だけでなく、ビジネスの現場に即した質の高いコンサルティングをもとに、ご依頼人のビジョンが実現できるように全力でサポートいたします。
新規事業立ち上げ・法人設立
リスクをとってでもチャレンジしたいことがあるでしょうか？ご依頼人のビジョンが実現できるように、独立・開業や新規事業立ち上げを支援いたします。
事業を始めるときに、個人事業でやるのか、法人を設立するべきか、という話があります。さらに、法人を設立する場合は、株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人など様々な形態があります。ご依頼者のビジョンや事業計画に相応しい形での立ち上げをアドバイスします。
法人を設立する場合は、定款を作成したり、役員を誰にするか決めたり、法務局に登記の手続きを行う必要があります。法務局での登記が完了して、正式に法人が誕生します。
開業したら税務署に届けを出す必要があります。人を雇用するなら、社会保険の手続きやハローワークにいって雇用保険などにも入らなければなりません。また、事業の立ち上げや新サービスの開発に使える補助金なども存在します。大きなビジョンを描くには資金調達のことも考えなければなりません。
このように、事業立ち上げに関連する様々な諸手続きを行うには多くの時間が必要です。ご依頼人がご自身の貴重な時間を本当にやらなければならないことに割けるようにご支援いたします。
※必要に応じて、司法書士・社会保険労務士・税理士等の各専門士業と連携して支援を行います。
【業務内容】
-
独立・開業のコンサルティング 70,000円〜
-
事業計画作成支援 70,000円〜
-
法人設立コンサルティング 70,000円〜
-
定款の作成 70,000円〜
-
補助金や資金調達のサポート 書類作成費50,000円〜＋成功報酬
許認可の取得
許認可とは、事業を行うために必要な手続きのことです。事業を行うにあたり、どんな法律やルールがあるかご存知ですか？
役所などで申請し、法律で定められている内容の許認可を取ることで、事業を行うことができるようになります。申請先となる主な行政機関は、都道府県や各省庁、保健所、税務署、警察署など許認可の種類によってさまざまです。
たとえば、建設業においては、請負金額が500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の工事を行う場合には、都道府県から建設業の許可を受けなければ違法で事業を行ってしまうことになります。また、産業廃棄物の収集・運搬を行う際も、申請書など様々な書類を提出し、都道府県から許可を受ける必要があります。また、事業を開始したあとも、業種によっては報告が求められる場合があります。
このように、事業を運営していくにあたり、どんな手続きやその他のルールを遵守する必要があるのかについて、コンサルティングを行い、各種の書類作成までサポートいたします。
【業務内容】
-
許認可の取得コンサルティング
-
各種法令の調査・リサーチ
-
各種申請書や報告書の作成
※料金は、許認可の種類によって異なりますのでお問い合わせください。
契約書の作成
大事な約束事を口約束だけで済ませていませんか？たとえば、事業用の物件を善意で口約束だけで貸してしまったために、退去時の原状回復費用や退去までの期間などで折り合いがつかず、訴訟にまで発展してしまうケースなどがあります。
特にビジネスの場面では後々のトラブルを防止するために、重要な約束事はきちんと書面に残しておくことをお勧めします。上記の賃貸借契約の例以外にも、以下のようなものがあります（一例です）
・人を雇用するとき（雇用契約書）
・社外の人に仕事を発注するとき（業務委託契約書）
・株式の売買を行うとき（株式売買契約書）
・各種規約（利用規約・運営規約など）
・株主総会、取締役会議事録など
これらの書類を作成するにあたり、ネット上に様々な契約書のひな形が存在しますが、ビジネスの現場で契約を交わす際は、その時々で様々な経緯や事情が存在します。
ネット上のひな形を利用するだけでは固有のケースに対応できない場合も多く、せっかく契約書を作っても重要な事項が漏れている場合も多く見てきました。ですので、重要な場面では専門家に依頼し契約書を作成されることをお勧めします。
【業務内容】
-
契約書の作成（30,000〜、高難度は70,000〜）
-
利用規約等（70,000〜）
-
議事録等の作成（30,000〜）
資金調達
「融資＝借金＝怖い」こんなイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、借りたお金を投資して、その分売上をあげることができればビジネスを加速させることができます。時間を手に入れるようなものです。事業を継続・拡大していく上で資金調達は必須です。手元に資金が潤沢にあれば、大きなビジョンを描きやすくなります。手元に資金が無いと、どうしても目先の売り上げに囚われて視野が狭くなってしまいます。金融機関との付き合い方を学んでいきましょう。
一口に「金融機関」といっても、国民生活金融公庫・地銀・信用金庫など様々な種類がありますが、どの金融機関に最初に相談にいくべきか？その際にどんなことを聞かれるのか？何を用意していけば悪い印象を与えないのか？自己破産したことがあるけど借りれるのか？等についてもアドバイスいたします。金融機関の方の視点に立ってどんな点をチェックするのか？そのポイントに沿って書類作成をご支援いたします。
【業務内容】
-
資金調達コンサルティング、事業計画書や創業計画書等の資料作成
（資料作成費50,000円〜＋成功報酬（調達金額の5%））※案件ごとで応相談
事業承継（親族承継・第三者承継（M&A））
現在、多くの企業が事業承継の時期を迎えており、どのようにスムーズに事業承継を行なっていくかは、個々の企業だけでなく日本経済全体にとっても大きな課題です。
事業承継を円滑に進めるには、遺言・生前贈与・税金・後継者探し・株式の移転など目に見える部分はもちろん、経営理念・顧客との関係性・ビジネスモデルなど目に見えない部分にも視野を広げて進めていくことが重要です。
当事務所では、経営者のお悩みに寄り添いながら、様々な士業の専門家とのネットワークを生かして、最適な事業承継のご支援を行なっております。
【業務内容】
-
事業承継コンサルティング
-
承継計画計画書の作成
-
相続対策のご提案
-
株式譲渡契約書の作成や株主総会議事録の作成
-
代表者変更の手続き
-
許認可の承継手続き
-
株主名簿の作成
※ 料金はお問い合わせください。
※ 必要に応じて、司法書士・社会保険労務士・税理士等の各専門士業と連携して支援を行います。