最近、M&Aや事業承継に関わることが多くなってきました。
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M&Aとは、Mergers(合併) and Acquisitions(買収)」の略で、たとえば、ある会社が別の会社の株主となり、株主総会で重要な意思決定ができるほど（議決権の３分の２など）の株式を取得し、経営権を取得するケースなどのことをいいます。
株式を取得するには、株式の譲渡を受けるか、もしくは新しく発行された株式を買取るなどの方法があります。このとき、会社法のルールに従った形での取引にするためには、株主総会を開催し株主総会議事録を作成したり、株式譲渡契約書を作成することが必要です。
このような手続きをしっかりと法に沿った形で行っておかないと、のちのちのトラブルの原因になる可能性があります。オーナー兼経営者が株式すべてを所有している場合は、トラブルになることは少ないです。しかし、相続などが発生して株主が複数になったとき、株主総会の決議をしてなかったりすることがトラブルの原因になる可能性があるので注意が必要です。
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事業承継とは、親族内で代表者を交代したり、親族以外の第三者に経営を引き継ぐケースなどがあります。親族内で代表者を交代した後は、それだけで安心せずに、相続対策まで考えておくことが重要です。オーナー（前代表）が株式の大半を所有している場合は、相続人の間で株式が分散してしまい、トラブルの原因となる可能性があるので注意が必要です。
親族以外の第三者が事業承継するケースでは、株式譲渡契約を結んで、代表者の変更登記なども行います。引き継ぐ事業で必要な許認可がある場合、事業を引き継ぐ方が新規に許認可を取得しなければならない場合もあるので注意しましょう。また、前オーナーが、事業用に個人の資産（土地や建物などの不動産や車）などを会社に貸与している場合などは、前オーナーと会社間で新たな賃貸借契約などを結ぶことが必要となるケースがあります。
事業承継を円滑に進めるには、遺言・生前贈与・税金・後継者探し・株式の移転など目に見える部分はもちろん、経営理念・顧客との関係性・ビジネスモデルなど目に見えない部分にも視野を広げて進めていくことが重要です。
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現在、多くの企業が事業承継の時期を迎えており、どのようにスムーズに事業承継を行なっていくかは、個々の企業だけでなく日本経済全体にとっても大きな課題です。
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